ミズーリ州、州資金によるトランスジェンダー受刑者への性別移行医療を禁止

ミズーリ州では、刑務所での性別移行に関連する医療に州資金を使えなくする新たな制限が導入され、これはすでに治療を受けている服役中のトランスジェンダーの人々だけでなく、収監中に治療を開始したかった人々にも影響する。

HB 2009は6月30日、マイク・キーホー知事によって法律として成立した。この措置は、性別移行を目的としたホルモン療法と性別適合手術への州資金の充当を禁じる。

この新法は、トランスジェンダーの人々に対する刑務所医療へのミズーリ州の対応におけるさらなる転換点となる。2018年、連邦裁判所はHicklin v. Precytheで、ホルモン療法の一律拒否は残虐かつ異常な刑罰を禁じる憲法修正第8条に違反すると判断し、場合によっては個別の医療を求めた。

ただし、その判断は性別適合手術には適用されず、ミズーリ州は後に2023年の別法でこれを制限した。

Substack経由のTransisticsによる報道によれば、今回の条項はより広範な矯正予算案に追加され、州下院議員のダーク・ディートンが提案した。

3月の下院審議で、ディートンは、納税者のお金を収監中の人々の医療にどう使うかは議員が決めるべきだと主張した。彼は次のように述べた。

「だって、思い出してほしい…ここにいるのは、犯罪で有罪とされた人たちです。犯罪で有罪判決を受けたのです。刑務所刑を言い渡されています。彼らは、部屋代と食費、そして医療も含めて、納税者のお金で収監されています――その医療費は100％納税者が負担しているのです。そうした状況で何が適切な医療なのか、そこがこの議論の核心です」

この法律が施行されたことで、ミズーリ州矯正局は刑務所内での州資金による性別移行関連治療を終了しなければならない。

この政策は、矯正施設におけるトランスジェンダー医療をめぐる全米的な争いの一部であり、ホルモンや手術へのアクセスは議会や裁判所で繰り返し争われてきた。トランスの受刑者にとって、こうした制限は収監中の治療継続に直接影響する可能性がある。

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