ニューハンプシャー州がトランスジェンダーの生徒に影響する学校情報開示法を制定

ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事は、学校に対してトランスジェンダーの生徒に関する特定の情報を法的保護者に開示することを求める法律に署名した。批判者らは、これにより教育者が脆弱な若者をアウティングする立場に置かれる可能性があると指摘している。

この法案SB 430は、アヨット知事が今年承認した一連の法案の一部として署名された。知事はプレスリリースで、この法案を単に「学区職員による保護者および法的保護者への義務的開示に関する」法案と説明した。

新しい法律は、州認定の教育者に対し、学校に在籍する子どもに関する「いかなる重要な情報」についても、保護者からの書面による質問に応じることを求めている。この義務は、生徒がその件を秘密にしてほしいと求めている場合や、自宅での安全に不安を抱いている場合でも適用されうる。

教育関係者やLGBTQ擁護団体は、この法律の影響にすぐさま異議を唱えた。NEAニューハンプシャーの会長メーガン・タトル氏は、この法案は曖昧で、教師に有害な役割を強いる恐れがあると述べた。

「SB 430は曖昧な書き方で、教育者を生徒をアウティングする立場に置くリスクがあります」とタトル氏は述べた。

NEAニューハンプシャーは、すべての生徒が「安全で、理解され、自分らしくいられる」学校を持てるようにすることへの取り組みを続けていると述べた。

603 Equalityのエグゼクティブ・ディレクター、エイミー・テラヴェッキア氏も、ニューハンプシャー公共ラジオへのコメントでこの措置を批判し、学校は学びと成長のための信頼できる場所であるべきだと主張した。

「教育者を監視と報告の役割に置くことは、健全な学術環境に必要な信頼を損ないます」とテラヴェッキア氏は述べた。

支持者らは、この法案を保護者の権利の問題として位置づけた。共和党の州上院議員ティム・ラング氏は、この法案の提案者であり、保護者は自分の子どもについて懸念があれば学校に尋ねることができるべきだと考えていると述べた。

「保護者に伝えなければ、保護者は自傷の兆候に気づくことができません」とラング氏はラジオ局に語った。

さらに同氏は次のように付け加えた。「自分の子どもに何か起きていると感じた保護者が、そのような質問をしに行くことの何が不合理なのでしょうか。何か起きていることに気づいていますか？」

この法律は、マンチェスター学区に情報開示を求める方針を無効とした2024年のニューハンプシャー州最高裁判所の判決を覆すものだ。その判決で多数意見は、その方針は保護者が子どもを見守ったり、会話したり、どこに住みどこへ通学するかを選んだり、医療やカウンセリングを受けさせたり、SNSを監視したり、誰と交流するかを決めたり、自由時間の過ごし方を決めたりすることを妨げるものではないと述べた。

今回の署名は、州内で相次ぐ他の反LGBTQ+提案の中で行われた。6月には、共和党が掌握する州議会が、事業者が生物学的性別に基づいてトイレ、ロッカールーム、スポーツチーム、その他の施設を分けることを認める可能性のあるトイレ法案を可決した。

アヨット知事は過去に同様の法案や他のLGBTQ+関連法案を拒否してきたが、今回はSB 430に署名した。