代理出産による出産が以前の禁止支持をめぐる精査を呼び、イェンス・シュパンに反発

ドイツの保守派議員イェンス・シュパーンは、米国で代理出産によって男児が生まれ、彼と夫が最近親になったと発表した後、辞任を求める声に直面している。

シュパーンは連邦議会議員で、キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟の議員団長でもあり、このニュースを水曜日に確認した。BBCによると、子どものゲオルクは代理母を通じて生まれた。

「ゲオルクは私たちにとって最大の喜びです。この気持ちは言葉にするのがほとんど不可能です」とシュパーンはドイツのタブロイド紙Bildに語った。

夫のダニエル・フンケは、シュパーンが乳母車を押している夫妻の写真をInstagramに投稿し、キャプションに「We Are Family」と記した。

この発表はすぐに批判を再燃させた。というのも、代理出産はドイツでは禁止されているからだ。1990年の胚保護法の下では、この行為は最高3年の禁錮刑の対象となる。ドイツは、代理出産のために海外へ渡航する市民に対して同様の制限は課しておらず、米国ではこの行為は合法である。

シュパーンはこれまで、商業的代理出産に反対するキリスト教民主同盟の立場を支持してきた。2020年に保健相を務めていた際には、自由民主党から出ていたドイツの禁止を緩和するよう求める声を退けた。2015年には、「同性愛者でありキリスト教徒である私にとって、『借り腹』という考えには個人的に非常に受け入れがたい」と書いている。

こうした経歴が、同じ保守派からの反発を強める要因となった。彼らは、彼自身も政治的に支持してきた基準に同じく従うべきだと主張している。

「他者に基準を課す政治家は、自らもその基準で測られるべきです」と、キリスト教民主同盟員で女性同盟のメンバーでもあるマリオン・ロージンは述べた。「その信頼性が失われたなら、辞任は当然の帰結です。」

CDUの有力政治家ダニエル・ペーターズはBildに対し、シュパーンの立場は「もはや維持できず、彼は辞任しなければならない」と語った。

シュパーンの党内同僚で保健担当報道官のヤノシュ・ダーメンは、この論争は子どもではなく、信頼性と二重基準の問題だと述べた。

「政治的にルールを主張する者は、そのルールがなぜ自分には個人的に適用されないように見えるのかを、明確に説明できるべきです」とダーメンは述べた。

緑の党党首フェリックス・バナザクは、彼と夫に祝福を送るべきだとしつつ、代理出産をめぐる倫理的な問題は「些細なものではない」ため、シュパーンは説明すべきだと述べた。

シュパーンは、この問題で精査を受ける初めての保守派ドイツ政治家ではない。今年初めにも、同じくキリスト教民主同盟のヘンドリク・シュトレーエクが、米国で代理母の助けを借りて子どもを迎えている。

論争が拡大する中、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、この件はキリスト教民主同盟の次回執行部会議で議論されると述べた。

「人間的な観点から、法的にも、社会的にも、倫理的にも」とメルツは述べ、代理出産は「今、ドイツで多くの人々の関心を引いている」と語った。

この議論は、代理出産をめぐる法的・倫理的な分断に欧州全体で改めて注目を集めている。そこには、この行為が依然として違法とされている複数の国も含まれる。LGBTQ+家族にとって、この論争は、家族形成がいかに政治的対立点になりうるかを浮き彫りにしている。特に、公的には代理出産に反対する議員が、私的には子どもを持つためにそれを利用する場合、その対立は顕著だ。